■地域連携型 空き家流通促進事業
ゲスト：京都市都市計画局住宅政策課 上原智子さん
京都市内の住宅の数は78万戸で、そのうちの11万戸が空き家です。
率にして、14％です。
これは平成20年に行われた住宅土地統計調査の結果なのですが、この調査は、5年に一度行われていて、平成15年の調査時点と比べても、数と率ともに上がっているのです。
来週出演していただく京都女子大学・井上先生の空き家調査では、「どうすれば良いか分からない」、「知らない人が入ってきて、近所に迷惑をかけるのがいやだ」といった意見があることが分かりました。詳しくは、来週にお話いただきます。
また、京町家まちづくり調査でも、「費用負担ができない」、「安心して貸せる人が見当たらない」、「不動産屋さんを知らない」という意見が多かったことが分かっています。
住宅は基本的に個人の持ち物ですし、空き家にしようが、使おうが、個人の勝手だと思われるかもしれません。
空き家が増えるとどんなことが起こるか、考えてみてください。
まちに活気がなくなったり、町内会の担い手が少なくなり、町内の自治活動が維持しにくくなります。それから、空き巣や放火の的になったり、まちが寂れてしまうということを通り越して、物騒なまちになります。＜続く＞
＜教えて！建築士さん＞
テーマ：住宅のリフォーム 〜住宅の減築〜
担当・山本晶三、案内・下村委津子
音声：
☆本日の担当：江坂幸典
上原さんのお話の続き...
住まない家は、傷むのが大変早いです。ほっておくと危険家屋となり、瓦が落ちたり、壁が落ちたり、傾いたりして、周辺に大変な危険が及ぶことがあります。最近新聞記事にもなっていますが、こういう危険家屋があると、地震や大雨でさらに被害がひどくなることがあり、まちの大きな課題になっています。
これから人口が減少していくという時代に、新しい住宅をどんどん造って、あるものをきちんと使わないでおくと、空き家が増える一方になります。環境面から考えても、空き家をそのままにしておいて、使えるものを使わずに新しい住宅をどんどん建てると、建築に係るエネルギーが大量に必要になります。
京都市では、平成22年3月に、「京都市住宅マスタープラン」という計画を策定しました。この計画では、「人がつながる、未来につなぐ京都らしいすまい・まちづくり」を目標にしています。
環境配慮住宅など、最近の住宅のテーマになっていますが、思い起こすと、京都では、古くからそういう暮らし方が引き継がれてきたのです。
例えば、京都には京町家があり、今で言う長期優良住宅とか、100年住宅とかに該当するものを、ずっと前から取り入れてきたものと言えます。しっかりつくって、家の人や出入りの大工さんがしっかりと手入れして、何代も使われています。それは家族に限らず、借家でも、色々な人が大家さんと一緒に住み継いできた歴史があり、使えるものを空き家にしておくのではなくて、そういう暮らし方や住まい方を引き継いでいきたいと考えています。
具体的には、「地域連携型空き家流通促進事業」というのを進めています。
空き家バンクに取り組んでいるところは多いのですが、地域連携型というのがミソだと思っています。京都市内に限らず、過疎に悩む山間地域でも、「住みたい」という方はたくさんいらっしゃいます。けれども、先ほどの話のように、心配事があって、空き家の掘り起しがなかなか進まず、バンクができるほど空き家が出てこないのです。
そこで、地域で、「空き家をそのままにしておくのではなくて、上手に使ってはどう？」という声かけや空き家をそのままにしておかないように、関心を持ってもらうことをまちづくりの活動として進めていただきたいと考えています。
もう一つのポイントは、地域で、「ウチの地域はこんな歴史や行事があって、こんなまちづくりを進めています。こんなことを理解して入ってくださる方を歓迎します。」というメッセージを発信することです。そうすれば、空き家の所有者も、「地域の良さやルールをわかって入居してもらえるな」という安心感が生まれますし、新しい入居者にとっても、とまどうことなく、とけ込めるという仕掛けです。
そうして、「そしたら一度使うことを考えてみようか」と思ってもらったときに、どうすれば安心して相談先が見つかるかということがネックになります。
そこで、今年度は東山区の六原学区と上京区の春日学区で、自治連がその地域での活動を行いながら、一方でプロの不動産屋さんや建築の専門家と連携して、「この家はここが傷んでいるから、これくらいかけて修理すれば、いくらくらいで貸せるよ」という提案をしてもらっています。
相談先がわからないと言うことに対して、専門家がしっかりと対応できる仕組みを目指しています。地域のみなさんが伝えたいという情報を案内しながら新しい入居者を募集して頂くということに賛同してもらっている不動産屋さん達に提案をもらえるので、所有者の方には、さらなる安心感が生まれます。
来年度も地域を広げて取り組んでいきたいと考えています。空き家を使ってみようかなと思われた方の窓口も充実させたいと考えています。昭和25年までに建てられた町家の場合は、京都市景観まちづくりセンターの何でも相談をご利用頂けますし、年代に限らず、京都市すまい体験館のすまいよろず相談の専門相談で不動産事業者の方が相談に乗ってくれます。
住宅政策課に直接お電話頂いても結構です。どしどしご連絡ください。
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